TEL.03-6694-0888
株式会社トレード・ブリッヂ
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RCEP協定発効後、日本では２０ものFTA活用が可能となり、複数の協定を締結する相手国とは、いずれの協定利用が最善か見極めることが求められます。CPTPPでは、ブルネイが発効手続きを完了し全11カ国で効力が生じ、英国の加盟が承認され、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ等の国々が新規加盟申請を行っています。
発効済み“メガＦＴＡ”には、CPTPPに加え日ＥＵ協定、RCEPがあり、いずれも「域内累積」を活用して、サプライチェーンの効率化・強靭化を図ることが可能です。海外工場において、多国間協定を利用することで、完成品のみならず部品や原材料の移送においても、FTA特恵関税の活用による原価低減が期待できます。一方、多国間協定の利用企業には、社内体制の整備が喫緊の課題です。貿易部門による対応だけでは不十分で、全社を挙げ、更に主要取引先を含めた協力体制を構築することが重要です。取引産品の原産性立証を客観的根拠資料で的確に行い、輸入国税関による事後確認（検認：Verification）への準備・対応を確実に行うことが肝要です。
本セミナーでは、既にFTA（EPA）を利用している企業に、より高度なFTA活用方法をご案内します。基調講演はFTA専門家の麻野良二氏（（株）アールＦＴＡ研究所 代表取締役）が行い、財務省原産地規則専門官等を歴任し、現在は世界の税関職員に教鞭をとられている今川博氏（今川ROOコンサルティング）にご指導頂きます。
2022年1月発効のＲＣＥＰを含め、日本では合計２０のＦＴＡを活用可能です。ＦＴＡの利用は、拡大を続ける海外市場における販売促進、輸入コストの低減に直結します。特にＲＣＥＰは、中国、韓国やＡＳＥＡＮ諸国において生産拠点や販売拠点を有する企業にとって、関税減免を通じたコスト削減を図る有効なツールです。今こそ、ＦＴＡの基本をしっかりと理解し、混迷を深める国際経済環境下でも効率的で効果的なビジネス展開を図るため、ＲＣＥＰを含むＦＴＡの積極活用をお勧めします。今回セミナーでは、ＦＴＡのメリットと利用上の重要ポイントの解説に加え、関税分類の基本を学ぶことで、ＦＴＡ対応のための基礎力を集中的に高めることを目指します。FTAの最新情報と留意点等は、同分野の専門家である麻野良二氏（（株)アールＦＴＡ研究所代表取締役）が解説します。また、ＦＴＡ利用に不可欠なＨＳ（関税分類）について、その成り立ちから、的確なHSコードの特定方法について、世界税関機構（WCO）認定専門家の尾本薫氏にご指導頂きます。
ぜひ、この機会にご参加下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
㈱アールＦＴＡ研究所代表取締役。 中小企業診断士関西学院大学、関西大学、同志社大学各非常勤講師。シンガポール日本商工会議所事務局長、大阪商工会議所証明室長を歴任。FTAに約３０年従事、同分野の講演、企業診断多数。弊社「FTAプランナー講座」総監修者。
今川ROOコンサルティング代表。WCO認定専門家。 TPP、日欧EPAを含む原産地規則交渉に多数参画。東京税関総括原産地調査官、横浜税関業務部長ご歴任後、JASTPRO勤務。退職後、同主席研究員、青山学院大学院にて教鞭を執られる。ＦＴＡ著書多数。
対 象 : ＦＴＡに携わる経験者 （中級以上）＊初級者向きではありません。 参 加 料 ： 5,500円（税込み）＊ＦＴＡプランナー講座会員は無料 主 催 : 株式会社トレード・ブリッヂ 東京都千代田区神田須田町二丁目２－７トーハン須田町ビル６階 TEL.03-6694-0888 FAX.03-5297-7042
お申込み後、ご請求書をメールにてお送りしますので、ご送金をお願いいたします。