RCEP協定が2022年1月1日に発効しました!
中国、韓国(2月1日発効)との初のFTA協定が発効されました。輸出、輸入での恩恵はもちろんサプライチェーンでの有効活用により関税軽減の享受を最大限受けることが出来る可能性があります。更に日本では、第三者証明制度、認定輸出者制度、自己証明制度
(一部の国)、輸入者自己申告制度と多彩な証明制度が利用出来るようになりました。協定を有効活用する為にはそれぞれの特徴を理解しFTAの理解度を向上させることが肝要です。その弊害として、従来型の第三者証明制度の利用は、申請企業が殺到し、発給機関での混乱や遅延が危惧されております。
そのため、弊社では「認定輸出者制度」の活用をご提案いたします。認定輸出者を有効に活用しリスクを軽減するためには、社内教育、社内体制整備を進めるとともに社外のサプライヤー教育にも力を注ぐ必要があります。また、証明制度の選択如何に関わらず、輸出相手国からの事後確認(Verification)のリスクは変わるものではありません。今一度、自社の社内体制を見直すとともに、継続的な社員教育を励んでいただきたいと存じます。
ゲイル株式会社
株式会社トレード・ブリッヂ
代表取締役 國分由喜夫