本格的に始まった自己証明制度は、各企業が手探りの中、制度運用が始まりました。
各地で開催されたセミナーは超満員で、混乱ぶりが象徴されています。近い将来、自己証明制度を利用した企業が、輸入国税関からの事後確認（検認）を受ける可能性を否定できないばかりか、その頻度がこれまでより格段に高まると予想されます。但し、過度な反応は、企業の活動を委縮させます。それを未然に防ぐ方法は、ＦＴＡに関する“知”の習得であると思います。
個々に行うコンサルティングは速攻性があるものの、継続的な企業活動に欠かせないのは人材育成です。
更に、今後も条約の改正や新しい条約締結に対応するには継続的な知識の習得や運用が企業に求められます
「ＦＴＡプランナー」資格を創設したことはＦＴＡに関する専門人材の育成であり、企業のリーダーを育成することです。ＦＴＡプランナーに求められることは、単に貿易部門や物流部門に限らず、サプライチェーンの構築や調達方法を考える戦略部門や生産部門、経営部門とも横断的に渡り合える専門人材としての活躍です。また、本資格制度は、資格を付与して終わりではありません。
資格取得後も継続的な教育や情報を提供し、常に最新情報を取得して頂きながら、正しく運用する力を身につけ、更には受講者である方々がその実務上の情報をフィードバックして、“知を蓄積”し、受講者や専門家がその“知を共有”することを目標にしております。