TEL.03-6694-0888
株式会社トレード・ブリッヂ
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株式会社トレード・ブリッヂ
ＲＣＥＰ協定が2022年1月1日に発効しました！
中国、韓国（2月1日発効）との初のＦＴＡ協定が発効されました。輸出、輸入での恩恵はもちろんサプライチェーンでの有効活用により関税軽減の享受を最大限受けることが出来る可能性があります。更に日本では、第三者証明制度、認定輸出者制度、自己証明制度
（一部の国）、輸入者自己申告制度と多彩な証明制度が利用出来るようになりました。協定を有効活用する為にはそれぞれの特徴を理解しＦＴＡの理解度を向上させることが肝要です。その弊害として、従来型の第三者証明制度の利用は、申請企業が殺到し、発給機関での混乱や遅延が危惧されております。
そのため、弊社では「認定輸出者制度」の活用をご提案いたします。認定輸出者を有効に活用しリスクを軽減するためには、社内教育、社内体制整備を進めるとともに社外のサプライヤー教育にも力を注ぐ必要があります。また、証明制度の選択如何に関わらず、輸出相手国からの事後確認（Verification）のリスクは変わるものではありません。今一度、自社の社内体制を見直すとともに、継続的な社員教育を励んでいただきたいと存じます。
ゲイル株式会社
株式会社トレード・ブリッヂ
代表取締役 國分由喜夫
わが国にとって中国、韓国との初のＦＴＡとなるＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）は、本年年初に発効、韓国とは２月１日に効力を生じます。既に第三者証明書が中国向け輸出で発給されるなど、その効果の大きさは明確です。また、RCEPによる東アジアでのサプライチェーンの構築・高度化によって更なるコスト削減も期待できます。
その為には、同協定を正しく理解し、効率よく運用する社内の体制構築が肝要です。
本セミナーは、ＲＣＥＰのメリットや注意点を踏まえ、同制度の円滑で効果的なな利用方法を、ＦＴＡに関する企業アドバイスで経験豊富な麻野良二氏(株式会社アールＦＴＡ研究所代表)が、詳細に解説いたします。
さらに、海外拠点、フォワーダー、関連工場や顧客企業を交えた進捗管理ツールとして活用できる LOGI-WORKSや、海外現地法人でも利用可能になった輸出・輸入貿易システムTOSS-SPをご紹介致します。手つかずの海外活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）の有力なツールとしてご検討頂けると存じます。
ぜひ、この機会にご参加、ご視聴のお申込みを下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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メガＦＴＡと呼ばれるCPTPP（TPP11）協定や日欧ＥＰＡ協定で始まった自己証明制度は、大きなインパクトとなり、各地で開催されるセミナーは何処も満席という状態でした。しかし、そこで見た光景は、同一人物が何度も足を運んで参加して、何とか自己証明制度を理解しようとする、貿易実務担当者の熱意でした。
しかしながら、一般的なセミナーは要点を短時間で理解するには好都合ですが、原産地規則そのものを理解するには、いささか内容や時間が不十分と思われます。
そこで、「どうしたら原産地規則を一般の人にも学んでもらえるか」を考えていくうちに、体系的な学習を模索し、ＦＴＡの権威である麻野良二氏（株式会社アールＦＴＡ研究所代表）に監修を依頼し、企業人が学習できる場として「ＦＴＡプランナー講座」を創設しました。
ＦＴＡは国際間の取り決めであり、その時々の事情により見直しもあります。そうした、謂わば“生き物”のようなＦＴＡをどのように学び、運用するかについては、実務の世界で絶対的な正解はありませんが、基礎をしっかりと理解すること、その上で企業としてどう取り組み、最新の情報を入手するかが重要と思われます。その基礎となる知識を「ＦＴＡプランナー講座」で理解して頂き、最新の情報は勉強会やセミナーを通じて入手していただき、実務にお役立ていただきたいと思います。
＊ＦＴＡは、FreeTradeAgreementの略で自由貿易協定のことです。
日本ではＥＰＡ（経済連携協定）と呼ばれるケースもありますが、本サイト並びに講座では、物品貿易を対象にしていますので、全てＦＴＡと呼称しております。
弊社関連会社の株式会社トレード・ブリッヂの直販サイトがオープンしました。
パソコンや周辺機器などはもちろん、他では取り扱いのないような商品も取り揃えておりますので、お気軽にご覧下さい。
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ＦＴＡプランナー講座２級の受講料を年間90,000円から、期間限定で60,000円に値下げします！
ＲＣＥＰ協定の発効を前に、広く原産地規則を理解していただくキャンペーンを実施します。
＞＞＞詳しくはこちら
今のうちから、認定輸出者を目指すためのメリットを理解して、スピーディに中国、韓国へのＦＴＡを対応を準備しませんか？
ご関心のある方は、今すぐお問合せください！
＞＞＞お問合せはこちらから
RCEPの発効を控え、わが国の貿易総額の８０％以上がＦＴＡでカバーされます。
関税という障壁を無くして世界の国々とビジネス出来る日が目前に迫っています。
何よりも、わが国との最大貿易相手国、中国との初めてのＦＴＡとなる“ＲＣＥＰ”の発効に向け
今から準備を行って頂きたいと思います。世界では、ＦＴＡの締結が１３４まで増えています。
国際ビジネスにおける必須アイテムを使いこなすために、ＦＴＡプランナー資格の取得を通じて
最短で効率的なＦＴＡの全面活用に向けて前進してください。
「善は急げ」は、貴社のＦＴＡ活用のためにある経営標語です。
ＦＴＡプランナー１級講座が整いましたのでＦＴＡの基礎編から応用編まで、継続的な学習を受けることが出来ます。また、最新のＦＴＡ事情やルールの変更なども随時ご紹介していきますので実践的なＦＴＡの学習が出来ます。
ぜひＦＴＡプランナー資格を取得し、企業のリーダーとして活躍頂きたいと存じます。
本格的に始まった自己証明制度は、各企業が手探りの中、制度運用が始まりました。
各地で開催されたセミナーは超満員で、混乱ぶりが象徴されています。近い将来、自己証明制度を利用した企業が、輸入国税関からの事後確認（検認）を受ける可能性を否定できないばかりか、その頻度がこれまでより格段に高まると予想されます。但し、過度な反応は、企業の活動を委縮させます。それを未然に防ぐ方法は、ＦＴＡに関する“知”の習得であると思います。
個々に行うコンサルティングは速攻性があるものの、継続的な企業活動に欠かせないのは人材育成です。
更に、今後も条約の改正や新しい条約締結に対応するには継続的な知識の習得や運用が企業に求められます。
「ＦＴＡプランナー」資格を創設したことはＦＴＡに関する専門人材の育成であり、企業のリーダーを育成することです。ＦＴＡプランナーに求められることは、単に貿易部門や物流部門に限らず、サプライチェーンの構築や調達方法を考える戦略部門や生産部門、経営部門とも横断的に渡り合える専門人材としての活躍です。また、本資格制度は資格を付与して終わりではありません。
資格取得後も継続的な教育や情報を提供し、常に最新情報を取得して頂きながら、正しく運用する力を身につけ、更には受講者である方々がその実務上の情報をフィードバックして、“知を蓄積”し受講者や専門家がその“知を共有”することを目標にしております
株式会社トレード・ブリッヂ
ゲイル株式会社
代表取締役 國分由喜夫
