2022年11月10日（木）ブリーゼプラザ会議室（大阪）
＜実践実務講座＞限定10名対面型 1日コース
ＲＣＥＰ原産地規則研修会
～ＦＴＡ原産地規則の正しい理解と原産性根拠資料の正確な作成～
中国、韓国との初のＦＴＡとして本年１月に発効のＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）がもたらす関税削減効果は、輸出・輸入の両面で企業のビジネス活動を支える効果を生み出します。但し、この経費削減効果を享受できるのはＲＣＥＰ原産地規則を満たす“原産品”だけです。原産地規則の全体構成は日本の全てのＦＴＡにおいて共通ですが、ＲＣＥＰ原産地規則は、日ＥＵ協定やＴＰＰなどと比較しても独特の個性を有しています。このことは即ち、ＲＣＥＰ原産地規則を正しく理解すれば、全ＦＴＡ原産地規則も同時に明確となり、同規則克服への近道となります。今回研修会の目的はＲＣＥＰの効果的で効率的な活用であり、原産地規則の正しい理解と産品の原産性立証根拠資料作成の実務ノウハウ習得です。１０名限定の研修を指導するのは、ＦＴＡ原産地規則と企業実務の結合（リンク）に造詣の深い麻野良二氏(㈱アールＦＴＡ研究所代表)です。
この研修会の効果の大きさを終日コースで実感頂き、研修成果を日常の実務で是非ご活用ください。
11月10日開催ＲＣＥＰ原産地規則研修会
【午前の部】解説（10：00～12：00）
「ＦＴＡ原産地規則の正しい理解と輸出産品の原産性立証根拠資料について」
1. FTA原産地規則の正しい理解
（1） FTA原産地規則の全体構成の再確認
（2） FTA原産地規則の意義：「原産品」とは何か？
（3） FTA原産品立証の進め方と企業の責任
（4） 原産性立証根拠資料の種類と特徴、保存期間・保存方法
2. 事例から学ぶ「事後確認」の実際と対処法
（1）FTA原産地規則の陥りやすい誤り：誤認の原因を探る
（2）「事後確認」による原産性否認の実例（概要）
（3）原産性否認の悲劇：国際ビジネスの大きな汚点
（4）「事後確認」から学ぶべきこと：FTA原産地規則を正確に理解するには
【ランチタイム】（12：00～13：00）
【午後の部】実務演習（13：00～16：00）
1. FTA原産性立証根拠資料の作成要領
① 生産工程表
② 総部材表
③ 関税分類変更基準「対比表」、付加価値基準「計算書」
④ その他の留意点
2. RCEP原産地規則に基づく原産性立証根拠資料の作成事例
3. 実務演習：ＲＣＥＰ原産性根拠資料の作成と評価
麻野良二 (あさの りょうじ)氏 講師略歴
株式会社アールＦＴＡ研究所代表取締役。
中小企業診断士、関西学院大学・関西大学・同志社大学他で非常勤講師を務める。
シンガポール日本商工会議所事務局長などを歴任。ＦＴＡに20年以上従事し同分野の講演、企業診断、検認対応などコンサル多数。「ＦＴＡプランナー講座」総監修。
日 時 ： 2022年11月10日（木）10：00～16：00 (9:50開場)
場 所 ： ブリーゼプラザ会議室 大阪市北区梅田２－４－９ブリーゼタワー８階
最 寄 駅 ： 四つ橋線西梅田駅徒歩３分ＪＲ大阪、阪神大阪梅田ＪＲ北新地駅各徒歩５分・阪急梅田徒歩8分
参 加 料 ： 1名２５,３００円税込み （ランチ付）
主 催 ： 株式会社トレード・ブリッヂ 共催：ゲイル株式会社
東京都千代田区神田須田町2丁目2-7トーハン須田町ビル6階
TEL.03-6694-0888 FAX.03-5297-7042