本年１月に発効したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）は、企業の関心が非常に高いものの、その恩恵を受けている企業はまだまだ少ないようですが、中国、韓国との唯一のＦＴＡであり、その恩恵も徐々に出てくることが期待されます。
一方で、先ごろ開催されたＲＣＥＰ合同委員会では、ＨＳコード基準年が2022年版に変更されることも決まりました。従来のＦＴＡとは違う特徴を持つＲＣＥＰを正しく理解することは、ＦＴＡ（ＥＰＡ）に共通する原産地規則を理解することにも繋がります。
今回は、円滑にＲＣＥＰ利用を目的に、実務に応用できる１日実践実務講座を１０名限定で開催致します。講師は、ＦＴＡに関する企業アドバイスで経験豊富な麻野良二氏(㈱アールＦＴＡ研究所代表)が、午前午後の２部構成で詳細に解説いたします。
どうぞこの機会に、ご参加頂き実務にお役立て下さい。